お客様の個人情報の取り扱い及び「特定商取引に関する法律」に基づく表示について
A. お客様の個人情報の取り扱いについて
1. 個人情報取り扱い事業者の氏名又は名称
社名： 中川住研 代表 中川貞良（以下、「弊社」とします。）
2. お客様情報の保護についての考え方
弊社は、個人情報の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）・その他関係法令・ガイドライン等を順守して個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適正な措置を講じてまいります。
なお、弊社の提供するサービスに関連して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。
1）個人情報の取得
弊社は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。
2）個人情報の利用
弊社は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。
①サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため
②上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者（業務委託先等含む）への提供のため
③お問い合わせの対応のため
④市場動向分析（市場調査・データ分析・アンケート等の実施）やサービス向上のため市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
⑤サービス（商品、情報等）提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため
⑥サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。
⑦その他、上記の利用目的に付随する目的のため
⑧個人情報の第三者への提供・共同利用
弊社は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。
ただし、他者に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。
①お客様が同意されている場合
②法令に基づき開示・提示を求められ、必要と判断される場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
⑤国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥契約の相手方になる者またはその見込み客
⑦不動産管理等を実施する管理会社
⑧お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報
⑨不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
⑩不動産調査機関等
⑪融資等に関する金融機関
⑫信用情報機関
⑬個人情報の利用停止
個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。
3）個人情報の変更
弊社は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、弊社ホームページ等に掲載します。
4）お問い合わせ
個人情報保護方針または取扱いのお問合せに関しては、弊社までご連絡ださい。
5）お問合せ先
窓口： 中川住研 三田営業所 〒669-1346 兵庫県三田市上相野206-7
電話： 079-568-0375 電話受付時間： 9時～18時（土日・祝除く）
メールでのお問い合わせ： info@nakagawa.builders
B. 「特定商取引に関する法律」に基づく表示について
1.販売業者： 中川住研 三田営業所 代表 中川 貞良
2.所在地： 〒669-1346 兵庫県三田市上相野206-7
3.連絡先： TEL：079-568-0375 FAX：079-568-2399
4.e-mail： info@nakagawa.buiders
5.営業時間： 9：00～18：00（土日、祝日除く）
6.取引先銀行： 中兵庫信用金庫 古市支店
7.設 立： 昭和38年
8.販売価格： お見積書、契約書、注文書等記載の通り
9.お支払い方法： 銀行振込、現金、クレジットカード
＊一部お取り扱い、お引き受けできない場合がございます。
＊振込手数料は、お客様のご負担となります。
10.お支払期日： お見積書、契約書、注文書等記載の通り
11.引き渡し時期： お見積書、契約書、注文書等記載の通り
12.契約の解除： 契約書、注文書に記載の事項ならびに日本国の法令に準拠する。
13.返金について：契約書、注文書等記載の通り。記載なき場合は、原因を追求し、状況に応じてお客様と協議の上、決定します。
14.クレジット決裁について：事務手数料として、別途ご請求金額の5%を頂戴いたします。
「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合のクーリングオフについて
ご契約いただきます管理委託業務またはそれに付随する追加業務等が「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合（注）で、クーリングオフを行おうとする場合には、この説明書・業務委託契約約款を十分お読みください。
（注）「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合：訪問販売、電話勧誘販売による取引
Ⅰ 契約の解除（クーリングオフ）を行おうとする場合
①「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合（注）で、クーリングオフを行おうとする場合には、この書面を受領した日から起算して８日以内は、お客様（注文者）は文書をもって業務委託契約の解除（クーリングオフと呼びます）ができ、その効力は解除する旨の文書を発したときに生ずるものとします。ただし、次のような場合等にはクーリングオフの権利行使はできません。
ア）お客様（注文者）が業務委託された対象物件の建物等を営業用に利用する場合やお客様（注文者）からのご請求によりご自宅でのお申込みまたはご契約を行った場合
イ）消耗品を使用（最小包装単位）又は、3,000円未満の現金取引。
② 上記クーリングオフの行使を妨げるために受託者が不実のことを告げたことによりお客様（注文者）が誤認し、または威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、受託者から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から８日を経過するまでは書面によりクーリングオフすることができます。
Ⅱ 上記期間内に契約の解除（クーリングオフ）があった場合
① 受託者は契約の解除に伴う損害賠償または違約金の支払いを請求することはありません。
② 契約の解除があった場合に、既に商品の引き渡しが行われているときは、その引取に要する費用は受託者の負担とします。
③ 契約解除のお申し出の際に既に受領した金員がある場合は、すみやかにその全額を無利息にて返還いたします。
④ 役務の提供に伴い、土地又は建物その他の工作物の現状が変更された場合にはお客様（注文者）は無料で元の状態にもどすよう請求することができます。
⑤すでに役務が提供されたときにおいても、受託者はお客様（注文者）に提供した役務の対価、その他の金銭の支払いを請求することはありません。