「領収証」
消費税増税の影に隠れてしまっていたような感じがしますが、領収証等に係る印紙税の非課税枠の拡大が行われています。
改正内容は、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26年４月１日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が５万円未満のものが非課税とされています。
（平成25年3月29日成立「所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）」による印紙税法改正）
なお、仮に事業者が上記の税制改正（非課税範囲の拡大）を知らずに受取金額が５万円未満の領収証等に印紙を貼付した場合には、領収証等の原本を税務署長に提示すれば、誤って納付した印紙税の還付を受けることは可能ですが、領収証等は、取引の相手方に交付するものであることから、救済が困難となってしまう恐れがあります。
※詳細については、下記HPをご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/ryoshusho/index.htm