兵庫県では、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県として、今後発生が予想される地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる「減災」の取組を一層進めるため、平成18年度に「兵庫県耐震改修促進計画」を策定されました。
計画において、平成27年の住宅の耐震化率を97%とする目標を設定し、この目標を達成するための施策の一つとして、平成15年度から「わが家の耐震改修促進事業」を実施されています。
住宅耐震改修計画策定費補助
安全性を確保するための耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積の作成）とそれに伴う耐震診断に要する費用の一部が補助されます。
住宅耐震改修工事費補助
上記耐震改修計画に基づいて実施される耐震改修工事費の一部が補助されます。
対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方（個人、法人でも可）
対象となる住宅
下記の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
(2) 特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
(3) 耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
ア 木造住宅の場合
a耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
b 「わが家の耐震診断推進事業」（H12～14）、「簡易耐震診断推進事業」（H17～）で、評点が1.0未満であると診断されたもの
イ 非木造住宅の場合
a 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 (1次診断)構造耐震指標(Is)が0.8未満
b a 以外 構造耐震指標(Is)が0.6未満
(4) 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
簡易な耐震改修定額助成パック
柱、はり、壁、基礎の補強や屋根の軽量化など対して一定の条件を満たしたものに工事費の一部が補助されます。
補助を受けるためには、耐震診断等が必要であり、建築士等専門家の協力の下事業をすすめていく必要ががございます。また、中には補助が受けられると言っていながら、実際には基準を満たしていないなどの悪質な工事を行う者もいるようですので、十分ご注意ください。
詳しくは、お住まいの市町に設置された窓口または下記までお問い合わせください。
部署名：県土整備部住宅建築局建築指導課 電話：078-362-4340 FAX：078-362-4455 Eメール：kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp
もちろん、弊社でもご相談にのらせていただけます。
中川住研三田営業所 TEL：079-568-0375 外出中の際は携帯へ転送されますのでしばらく長めに呼び出してみてください。