入念な作業と専門技術で皆様の暮らしをサポートいたします
住宅はもちろんのこと、建物を設計したり建てたりする場合には、建築基準法という法律に準拠する必要があります（他にも様々な法律がありますが）。
また、建物を設計する資格や、その契約の際の様々な取り決めをしている法律に建築士法というものがあります。
今回、この建築士法の一部が改正され、来年6月頃（公布の日から起算して1年以内）から施行されることが決まったらしいです。
今回は、その中でも技術的なものは別として、特にお施主さまが知っておいていただいた方がいいのではと思う改正点について少しご説明させていただきます。
昨今、中古住宅への関心が高まりつつありますが、やはり中古住宅の購入となると、構造や耐震性など素人にはわかりにくいことが多く、また、日本特有の築20年で建物の価値をゼロとする慣行などから、中古住宅の流通が阻害され続けている状況があります。
そこで、国も様々な仕組みや制度を整えて中古住宅の流動化に取り組むようになってきており、その中核をなすのが、インスペクション（既存住宅現況検査技術者制度）と瑕疵保険制度の整備などになってきます。
兵庫県においては、中古住宅に係る宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、建築士事務所協会、不動産鑑定士協会などが連携、協力する形で、様々なサービスをワンストップで提供する「フェニーチェパック」という商品を開発し、消費者の皆様への提供を開始されています。
今回、このフェニーチェパック事業で重要な役割を担う現況検査員、インスペクターの養成講座が開催されましたので参加してきました。
全国で大きく注目されるようになってきた空き家の問題。
各自治体でも条例の制定をはじめとして様々な取り組みが行われています。
今回は、空き家対策積極的に取り組まれている北九州市さんの対策PR動画をご紹介。
空き家が放置されると倒壊や火災、犯罪のリ
北九州市に空き家をお持ちの方、近隣の空き家問題にお悩みの方は、一度ご相談いただけるといいのではないでしょうか。
中川住研三田営業所 TEL．079-568-0375 まで。
篠山市、三田市、西脇市、加東市、丹波市、神戸市北区周辺のお客様の場合、比較的に早めにお伺いすることが可能です。
毎日新聞 2014年09月21日 10時30分（最終更新 09月21日 13時18分）
毎日新聞の調査によると、管理に問題のある空き家への対策を条例で定めている自治体のうち、３割が撤去の費用を所有者に補助する制度を設けていることが分かったという記事。
補助制度を持たない自治体では、その理由について、６割が「公平性に欠ける」と答えたとのことだ。
空き家の解消に向けて撤去費の負担が課題だという認識は共通する一方、個人への公費支出に慎重な自治体も多く、対応に苦慮している実態が浮かぶ。
兵庫県
～耐震リフォーム達人塾～
6月24日（火）、兵庫県建築指導課さんの主催により開催されました、木造住宅耐震改修工法講習会「耐震リフォーム達人塾」の様子が動画でアップされていましたのでご紹介させていただきます。
“木造住宅耐震改修工法講習会” の続きを読む
本日、2014年8月30日付の神戸新聞1面に「震度6弱で倒壊恐れ1084万棟」という記事が掲載されていました。
住宅を含め建物の構造などの基準を定めた建築基準法は、たびたび改正されてきましたが、現行の建築基準法で定められた安全基準などを満たしていない建物を「既存不適格」といいます。
震度6弱以上の揺れで倒壊する危険性が高いこの「既存不適格」の住宅（持ち家）が全国で1084万棟あることが神戸新聞社の調査でわかったというものです。最も多いのが東京都で77万棟、次いで大阪の67万棟などと続くが、兵庫県は7番目に多い45万棟らしい。
まず最初に先日の台風11号、そして昨日の豪雨で被害に合われた皆様にお見舞い申し上げます。
私たちが暮らし、お仕事をさせていただいている地域でも記録的な雨量のようでしたが、幸い大きな被害は免れたようです。
しかし、隣接地域での土砂災害の情報や浸水被害の様子を見聞きするたびに、心が痛む思いでいっぱいです。
どうも、最近は面的に大きな災害となるというより、局地的に大きな被害が出る傾向にあるようですが、気のせいでしょうか。
まだまだ、台風も来るでしょうから、備えだけはしっかりとしておきたいものです。
さて、今回は先日受講してきましたフラット35等適合証明技術者講習のご報告などを簡単に。
7月25日（金）、（一社）兵庫県建築士事務所協会三田支部さん主催（共催：阪神支部、柏原支部）による三田市庁舎の建設現場見学研修会に参加させていただきました。
三田市は兵庫県の東部に位置する山間の小さな町でしたが、昭和33年に市制を施行し、その後のニュータウン開発により、人口増加率日本一を数年間記録するなど一気に全国区の知名度を得たまちです。
現在の市庁舎は、昭和35年に竣工後、増築、改築を繰り返してきましたが、耐震性の問題や、複数の建物に機能分散した弊害などが顕在化してきており、新庁舎の必要性が指摘されてきましたが、経済的な理由もあり、今まで先送りされてきました。
2014/08/01 23:22 【共同通信】
政府は、住宅が立つ土地に対する固定資産税の軽減特例措置を見直す検討に入ったらしい。
最近空き家が大きく問題化しつつあるが、特に老朽化して、治安や防災面から危険と判断されたものを対象外にしようと考えているようだ。
そういえば、最近空き家の危険性や再活用についての判断をする仕組みづくりなどにも取り組まれているところがあると聞いたことがあるが、一定の資格者による判断を行う仕組みが作られるのだろう。
この固定資産税の軽減特例については、空きや増加の一員ともいわれてきたが、では撤去すればいいかというと、そう簡単な問題でもなく、今後も悩ましい問題として対処し続けなければならない課題となりそうだ。
この件、引き続き注意して見ていく必要がありそうです。
時事ドットコム 2014/07/29-20:16
時事ドットコムの記事によれば、総務省が29日発表した2013年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果（速報）によると、住宅の全国総数6063万戸のうち820万戸が空き家で、空き家の割合は13.5％となったらしく、08年の前回調査と比べ0.4ポイント上昇し過去最高を更新したということだ。