カテゴリー: 空き家管理

昨今、中古住宅への関心が高まりつつありますが、やはり中古住宅の購入となると、構造や耐震性など素人にはわかりにくいことが多く、また、日本特有の築20年で建物の価値をゼロとする慣行などから、中古住宅の流通が阻害され続けている状況があります。

 

そこで、国も様々な仕組みや制度を整えて中古住宅の流動化に取り組むようになってきており、その中核をなすのが、インスペクション（既存住宅現況検査技術者制度）と瑕疵保険制度の整備などになってきます。

 

兵庫県においては、中古住宅に係る宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、建築士事務所協会、不動産鑑定士協会などが連携、協力する形で、様々なサービスをワンストップで提供する「フェニーチェパック」という商品を開発し、消費者の皆様への提供を開始されています。

 

 

今回、このフェニーチェパック事業で重要な役割を担う現況検査員、インスペクターの養成講座が開催されましたので参加してきました。

 

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全国で大きく注目されるようになってきた空き家の問題。

 

各自治体でも条例の制定をはじめとして様々な取り組みが行われています。

 

今回は、空き家対策積極的に取り組まれている北九州市さんの対策PR動画をご紹介。

 

 

空き家が放置されると倒壊や火災、犯罪のリ­スクが高くなるので、きちんと管理する必要があります。北九州市さんでは、空き家問題に関­するワンストップの窓口を各区役所に設置して、相談や通報を受け付けられています。

 

北九州市に空き家をお持ちの方、近隣の空き家問題にお悩みの方は、一度ご相談いただけるといいのではないでしょうか。

 

 

空き家の管理などに関するお問い合わせも遠慮なくお問い合わせください。

中川住研三田営業所　TEL．079-568-0375　まで。

篠山市、三田市、西脇市、加東市、丹波市、神戸市北区周辺のお客様の場合、比較的に早めにお伺いすることが可能です。

空き家 : 条例化３１７自治体、撤去費補助導入３割

 

毎日新聞　2014年09月21日　10時30分（最終更新　09月21日　13時18分）

 

毎日新聞の調査によると、管理に問題のある空き家への対策を条例で定めている自治体のうち、３割が撤去の費用を所有者に補助する制度を設けていることが分かったという記事。

 

補助制度を持たない自治体では、その理由について、６割が「公平性に欠ける」と答えたとのことだ。

 

空き家の解消に向けて撤去費の負担が課題だという認識は共通する一方、個人への公費支出に慎重な自治体も多く、対応に苦慮している実態が浮かぶ。

 

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政府、危険な空き家の特例見直し　固定資産税軽減で

2014/08/01 23:22   【共同通信】

 

　政府は、住宅が立つ土地に対する固定資産税の軽減特例措置を見直す検討に入ったらしい。

　最近空き家が大きく問題化しつつあるが、特に老朽化して、治安や防災面から危険と判断されたものを対象外にしようと考えているようだ。

　そういえば、最近空き家の危険性や再活用についての判断をする仕組みづくりなどにも取り組まれているところがあると聞いたことがあるが、一定の資格者による判断を行う仕組みが作られるのだろう。

　この固定資産税の軽減特例については、空きや増加の一員ともいわれてきたが、では撤去すればいいかというと、そう簡単な問題でもなく、今後も悩ましい問題として対処し続けなければならない課題となりそうだ。

　この件、引き続き注意して見ていく必要がありそうです。

時事ドットコム　2014/07/29-20:16

神戸新聞 7月18日版に「丹波市内　空き家1238戸　－対策審初会合　3割は管理に問題－」という記事が掲載されていた。
丹波市内にも多くの空き家があるということで、その対策を考える審議会が設置され、その初会合が開催されたとのこと。

ちなみに、会長には小森星児さんが選任。

 

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