危険空き家の税優遇廃止

読売新聞の報道によると、政府は、空き家の中で、特に倒壊の恐れなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めたとのことです。

弊社が拠点とする篠山市や三田市周辺部でも倒壊しかけたというか、もう屋根が崩れ落ちているような放置空き家が見受けられますが、今後どのようになっていくのでしょうか’？

報道によると、全国で空き家の問題がいろいろと顕在化する中、特に放置空き家と呼ばれるものの中で、維持管理をせずに放置され、劣化、損傷が進んで、倒壊などの危険が増している空き家を「特定空き家」として除外対象とするようです。

この「特定空き家」とは、先日の臨時国会で成立した空家対策特別措置法（空き家法）で規定されたもので、周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものが「特定空き家」とされます。

具体的な指定の方法などはこれからだと思いますが、具体的な対策がひとつ動き出すことは確かなようです。

この「特定空き家」を除外対象とすることについては、早ければ2016年からの実施を目指すとのことでした。

今まで、老朽化し、倒壊の恐れがある建物が解体撤去されない原因のひとつが、更地にした場合に固定資産税の税率が元に戻ることだと言われており、いわゆるこの税制優遇措置の対象から「特定空き家」を除外することで、空き家の解体撤去や転売、その他適切な維持管理や有効活用などを促進しようとする意図があります。

この他、今回成立した空き家法では、近隣に危険や迷惑を及ぼす、特定空き家に対しては、市区町村による立ち入り調査、解体の指導や命令、行政代執行を行うことなども認められています。

これをきっかけに空き家の適切な維持管理と、放置空き家の解消につながっていくことが期待されます。

中川住研三田営業所　TEL．079-568-0375　まで。

篠山市、三田市、西脇市、加東市、丹波市、神戸市北区周辺のお客様の場合、比較的に早めにお伺いすることが可能です。