空き家の特別措置法が全面施行

本日、5月26日、空き家対策の特別措置法が全面施行されました。

これに伴い、市町村は治安や防災上の問題が懸念される空き家への立ち入り調査や所有者に対して、撤去や修繕を勧告、命令できることになります。

この命令に違反する場合には、50万円以下の過料が課されるとともに、強制撤去（行政代執行）も可能となります。

また、勧告を受けた物件については、固定資産税の優遇措置がなくなり、税額が最大6倍になるようです。

このように自治体の権限が法的に位置づけられたことにより、全国に約820万戸もあるといわれている空き家の対策が進むことが期待されています。

しかし、現実には、急速な人口減少や所得の減少、少子化などの社会背景もあり、空き家の増加はますます拡大するのではないかと懸念されています。

戦後一貫して新築拡大、優先の政策を実現、促進してきた政府は、将来を見据えて、抜本的な改革に取り組むことが今後も求められていくことになりそうです。
なお、兵庫県内では、空き家率は横ばいで推移しているものの、個数は増加傾向にあるようです。

そこで、中古住宅の流通促進策とともに、空き家対策として、空き家の相談窓口設置や空き家を他の用途などに転用して利活用を促進する場合などに補助する制度なども用意して取り組まれています。

また、特区制度の活用も進められており、古民家などを改修して飲食店や宿泊施設などとして利用できるように取り組まれている市町もあります。

ぜひ、様々な制度、支援制度の拡充なども合わせ、空き家の対策、中古住宅の利活用と流通促進が図られることを期待しております。

除草作業や植栽の剪定作業だけでも、もちろん大丈夫です！

＊弊社の空き家管理サービスに関する簡単なパンフレットもご用意しておりますので、ご希望の方は、お問い合わせフォームより、送付先情報とともにその旨書き込んで送信いただけましたら送付させていただきます。

中川住研三田営業所　TEL．079-568-0375　まで。

篠山市、三田市周辺のお客様の場合、比較的に早めにお伺いすることが可能です