空き家判定「１年使用なし」目安に 国交省など指針案 ：日本経済新聞
今日の日経新聞による報道では、国土交通省と総務省が、荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめたとのことです。
空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法は昨年11月に成立していましたが、市町村が空き家を判定するための基準等は盛り込まれていませんでした。
今回の基本指針を受けて、市町村は空き家の撤去を進めるための実施計画の策定に入るものと思われます。
で、肝心の基準は次の通りです。
指針案による空き家の判定基準（目安）：
建物が１年間にわたって使われていないこと。
え？これだけ？っていう感じですが、具体的な指針には、もう少しなんらかの基準があるようです。
報道で分かる範囲だと、人の出入りの有無や電気、ガス、水道の使用実績をふまえ、年間を通じて建物が使われていないことを基準として例示しているようです。
また、処分に悩む所有者からの相談や、近隣住民の苦情に応えられるしくみを整えることも提案されているよう。
これで、全国の空き家800万戸ををなんとかできるというのもでもないでしょうが、火災や犯罪の温床となる恐れが指摘され、実際に困っている自治体、近隣住民の皆さんの後押しになることを期待したいと思います。
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