空き家 : 条例化３１７自治体、撤去費補助導入３割
毎日新聞 2014年09月21日 10時30分（最終更新 09月21日 13時18分）
毎日新聞の調査によると、管理に問題のある空き家への対策を条例で定めている自治体のうち、３割が撤去の費用を所有者に補助する制度を設けていることが分かったという記事。
補助制度を持たない自治体では、その理由について、６割が「公平性に欠ける」と答えたとのことだ。
空き家の解消に向けて撤去費の負担が課題だという認識は共通する一方、個人への公費支出に慎重な自治体も多く、対応に苦慮している実態が浮かぶ。
通常、住宅規模の建物を解体撤去しようとすると100万〜200万円程度の費用必要だと言われているが、この負担が大きく、撤去につながらないと言われることもあり、撤去費用の補助を検討する動きが自治体に広がっているようだ。
合わせて、これらの空き家の管理や撤去に関して条例を定める動きもあり、すでに全国で355の自治体の条例の中に関連する規程が定められているらしい。
しかし、できれば解体撤去にまでいかず、空き家になることの防止策、または空き家を適切に管理し、次に有効活用できるような施策をもっと進めることができればいいのではないかと思う。
空き家バンクなどの取り組みも広がっているが、単なる情報の集約と公開なら民間でできること。
やはり自治体などの公的機関はもう少し違う分野に力を入れてはどうだろうか？
貴重な税金をつぎ込んで、残るのがただの更地という、解体撤去は、最後の手段だと思う。
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